FAQ

Step 1: 物件検索または、当社にお問い合わせ

どのような内容でも、まずはお気軽にお問い合わせください。ご要望をお伺いし、条件に合致する物件をお探しいたします。

お客様の理想のお住まい探しからご入居までしっかりとサポートいたします。当社のサービスは、ストレスフリー、かつ外国籍のお客様一人ひとりのニーズに合わせた移住までのトータルサポートの提供を心がけております。(https://apts.jp/services)

 

ステップ2: 物件内見のスケジュールを立てる

ご予定をお知らせいただければ、お客様のご都合に合わせた日程でご調整いたします。

 

ステップ3: 物件に申し込む

物件のお申し込みには、以下の書類等の提出が必要となります。ご用意いただくまでに時間がかかるものもありますので、お早めの準備をお願いいたします。スムーズな手続きのためにもご協力ください。:

• 本人確認書類(在留カード、日本の運転免許証、パスポート)
• 雇用証明書(在職証明書)
• 収入明細書(雇用証明書に給与記載がない場合など)
• 緊急連絡先(日本語が堪能な方である必要があります)

 

状況により、ご用意いただく必要がある書類::

• 居住証明書(住民票)
• 保証人/連帯保証人(日本で就労しており、日本語が堪能な方である必要があります。日本国籍が必須な場合もあります。)
• 健康保険証のコピー

 

ステップ4: 契約

入居審査を無事に通過された場合、契約締結のお手続きに進むことになります。お客様が日本語に堪能でない場合は、私たちが契約内容をしっかりとご説明し、ご一緒に内容をご確認いただきます。なお、署名には印鑑が必要となります。登録印(実印)の必要性の有無は、当社の担当にご確認ください。また、この時点で、初期費用を支払うための日本の銀行口座を開設しておく必要があります。

 

ステップ5: 入居

鍵を受け取りましたら、こちらで賃貸借のお手続きは完了です。

 

共用部の使用に関して

建物のエントランス、廊下、テラス、ラウンジなどの共用エリアに私物を置かないでください。また、建物の共用部に個人や企業の広告を掲示することも固く禁止されています。

 

排水に関して

排水溝に食用油やパイプ洗浄剤を流さないでください。

 

音に関して

生活音は避けられませんが、音量には十分ご注意ください。違反と判断された場合、契約が解除されることがあります。

 

長期の不在に関して

1ヶ月以上お部屋を留守にする場合は、管理会社へ通知してください。

 

屋外やベランダやバルコニーでのBBQに関して

建物敷地内でのBBQ(バーベキュー)は、書面によるオーナーの同意がない限り、一般的に禁止されています。

 

ゴミ捨てに関して

ゴミの収集日は各地域で異なります。基本的にどちらのエリアでも、可燃ゴミ、不燃ゴミ、リサイクル可能なゴミを分別する必要があります。詳細については、物件の管理会社にお問い合わせください。

 

使用目的に関して

契約書に記載されていない目的での使用は行わないでください。

(例: サブリース、Airbnbなどの転貸行為)

 

物件の原状回復に関して

物件を退去する前に、借主は経年劣化や通常損耗を除いて、借主の過失によってできた傷や汚れなどの修繕、現状回復の責任があります。

 

物件の改装に関して

オーナーの書面による同意なしに物件を建て替えたり、改装すると、契約が即時解除されるだけでなく、元の状態に戻すための原状回復費用が発生する場合があります。

 

契約の早期解約に関して

契約書には、退去日の何ヶ月前に不動産管理会社またはオーナーに通知する必要があるかの記載がされています。一般的には、期間が2年間の契約が多く、その場合、最初の1年以内に退去する場合は、早期解約料金が発生する場合があります。

月収が賃料に対して3倍を上回るのであれば、入居審査に問題が生じることはないでしょう。(例： 賃料が120,000円/月の場合、月収が約360,000円(年間4,320,000円)以上)

 

言い換えると、月収が賃料の3倍を下回ると、審査の承認を得るのことが、大変難しくなります。

大きく分けて2つの要因が、貸主と不動産管理会社による入居審査の基準設定に影響しています。

まず、日本には借主の信用情報を数値化した参考となる指標がありません。また、日本において、不動産取引に関連する法律上、契約が定期建物賃貸借契約ではなく、普通建物賃貸借契約である場合、貸主が借主を立ち退かせることがほぼ不可能となっています。現在の市場に出回るほとんどが普通建物賃貸借契約の物件となっているため、不動産管理会社は、貸主のリスクを軽減するために賃貸借の手続きとは無関係と思われるような個人的な質問をすることがあります。

では審査上、借主として求められている条件とは何か？に関してですが、

貸主や不動産管理会社によって基準は異なります。一般的に、安定した収入源を示す財務諸表または雇用証明書の提出は、審査における最大の判断指標であることがわかっています。月収が賃料の3倍でない場合、審査に通過する可能性は非常に低くなります。財務諸表がない場合は、雇用証明書で代用可能ですが、職務内容、役職、月額給料または年収が記載されている必要があります。（個人事業主、フリーランス、学生の場合は、要求される書類が異なります。お客様のそれぞれの状況に合わせたソリューションをご提案いたしますので、当社までお問い合わせください。）

その他に大きな要因として占めるものは、日本語能力です。入居者は必ず保証会社のサービスに加入することが法律上、義務付けられるようなりました。申請書類提出後、保証会社から契約者へバックグラウンドチェックの電話がかかってきます。(保証会社により多少の対応差はありますが、落ち着いて受け答えしましょう。） お申し込まれた物件に、日本語能力の要件が含まれる場合、保証会社は電話時にお客様の日本語レベルを測定、評価します。

保証会社/不動産管理会社からの電話質問

申込書に記入した情報に基づいた確認が電話で行われます。

確認される内容例：

• 生年月日は0000-00-00ですか?
• xyz社で働いていますか?
• いつから仕事が始まりますか?
• etc.

保証会社の審査を通過すると、貸主が申込書を確認し、最終的な入居可否の判断を下します。

apts.jpは、お客様が問題なく入居審査を通過できるよう不動産管理会社と密に連携をののります。apts.jpがこれらの審査プロセスに関与することはできませんが、お客様が入居審査を通過できるよう最大限お手伝いいたします。